2022年8月5日
このたび公益財団法人防衛基盤整備協会が防衛装備庁から委託を受けた令和4年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」（以下「本事業」）を支援することとなりました。
昨今、マルウエアEMOTETの感染再拡大についてJPCERTコーディネーションセンターを始め各組織から注意喚起がなされています。また、様々な企業、組織、団体等にてランサムウエアなどによるサイバー攻撃を受けたとのニュースは枚挙に遑がありません。
このような中、防衛装備庁が令和４年度事業として、本事業を実施することになり、防衛基盤整備協会がこれを受託いたしました。
本事業は、防衛装備品の製造過程等に携わる防衛関連中小企業がサイバーセキュリティ強化に向けた取り組みを行うにあたり、サイバーセキュリティを担う人材育成支援、防衛関連企業の情報システム等の現状の把握及び評価、サイバーセキュリティ強化策の実証支援を行うことにより各企業のサイバーセキュリティの強化を図るとともに、この取り組みによる成果からサイバーセキュリティ対策強化モデルを作成し、令和５年度以降のサイバーセキュリティ強化に係る各企業の取り組みに資することを目的としています。
本事業の詳細は、公益財団法人防衛基盤整備協会のホームページで公開されています。
グローバル・ネット・アドベンチャーズと株式会社インターセキュアでは、本事業におけるサイバーセキュリティ強化策の１つである「高度ウィルス対策ソフト」について、AppGuardの提供および関連する技術支援の提供を通じて、防衛基盤整備協会とともに企業およびサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策強化に貢献してまいります。
以上